約款
本約款は、ユーロフィン QKEN 株式会社（以下、「QKEN」という。）がお客様から受託する試験・検査・分析・測定・解析・評価・調査及びコンサルティング（以下「本業務」という。）を遂行するための必要な、委託者と QKEN との間の基本的な合意事項です。
1. 適用範囲
1.1 本業務に関する一般的諸条件（以下｢本業務規約｣という。）は、書面、電話による依頼、並びに、試料の引き渡しによる依頼も含めた、QKEN が受諾した依頼のすべてに適用されます。
1.2 お客様と QKEN との間で別途定める条件（以下「個別条件」という。）と本業務規約の内容が異なる場合には、個別条件の内容が優先して適用されます。本業務規約は、口頭で若しくは書面をもって当事者間でなされた価格見積及び何らかの合意に取って代わるもので、QKEN の役員（QKEN の代表取締役社⾧を除く）、社員、代理人又は下請け業者には、本業務規約を変更、それに関わる権利を放棄する権限、並びに本業務規約と矛盾する、若しくはその無効を意図した表明を行う権限はありません。
2. 発注及び発注の受諾
2.1 お客様からの発注は、お客様のレターヘッド付きの郵便・ファックス又はその他電子的なメッセージによって送付・送信された場合、あるいは、QKEN が承認した電子的なオーダーフォームによって送付・送信された場合に限り有効となります。本業務規約で具体的に規定されていない、依頼に関する取引上の条件（価格及び納期など）については、依頼の時点で合意しなければなりません。お客様は、電話で依頼をされた場合は発注後すぐに依頼書を発行してください。本業務の遂行において試料が必要な場合には、お客様からの試料が届き、QKENが試料受領確認書を発行した時点で、発注がなされたとみなされます。QKENは、依頼が明白で、必要な情報のすべてが提供されていない限り、いかなる分析業務についても責任を負うことはありません。
2.2 QKEN の受注責任者が記名をもって承認しない限り、お客様によって提案又は提出された（顧客の購買依頼書、指示書、その他の文書に規定された条件又は条項なども含まれるが、これらだけに限定されない）本業務規約と異なる条件は、拒否され、一切の効力がないものとします。さらに、特別価格も含めた、当該依頼以前の特別な諸条件は、見積書にて個別条件の設定が無い限りその後の依頼には一切適用されません。
2.3 QKEN は、お客様が、現在の依頼に追加したサービスについて調査及び資料作成費を請求する権利を有しています。試験所に持ち込まれた試料について追加サービスが必要な場合は、新規依頼として取り扱われます。サービスの追加に伴って納期が延期される可能性があります。
2.4 サービスのキャンセルについては、試料の集荷サービス手配の 48 時間前までに、分析サービスのキャンセルについては、分析開始後、その進捗に応じて費用の一部又は全額を支払わなければなりません。コンサルティングサービスについてはサービスの 1 週間前までにお客様によりキャンセルされるか又は修正されない限りお客様はサービスに係る費用全額を支払わなければなりません。
3. 価格及び支払条件
3.1 QKEN の価格には｢研究所渡し価格｣が適用され、個別に申し受ける包装費、輸送費が含まれていません。追加の費用・支払（例、依頼に関連して QKEN が被った費用など）は、お客様に別途請求されます。
3.2. ｢研究所渡し価格｣には税金（消費税等）は含まれず、QKEN の見積をお客様にお送りした日に有効な料金表に基づいて、税金が加算されます。適用される税金は、支払日に有効な税率に基づきます。
3.3 依頼を受諾する際に QKEN が同意しない限り、請求書の支払はすべて、15 日又は月末日に締め切り、翌月末日振込みとします。但し、QKEN が定める与信基準に基づき、前入金等の条件が別途設定される場合があります。期限後に未払いの請求については、10,000 円の違反金が追加請求され、さらに、遅延金として月利 1%（この金利については変更される場合があります）又は法定金利のいずれか低い方の利息が発生する場合があります。
3.4 お客様の責に帰すべき事由による請求書の再発行は、2,000 円を管理手数料として請求します。
3.5 成績書追加発行の場合は 2,000 円、お客様の責に帰するべき事由による成績書の再発行の場合は 2,000 円を管理手数料として請求します。なお、追加発行、再発行については初版発行後３年以内とします。
3.6 決済の方法は、銀行振込とします。なお、振込手数料は原則としてお客様の負担となります。
4. 試料又は被験材料の引き渡しにおける顧客の責務
4.1 試料又は被験材料は、報告書の作成及び分析の実施が可能な状態になければなりません。QKEN は、試料を処理、報告書を作成、あるいは、それらを分析作業に使用する前に、試料又は被験材料を事前に吟味して、それらの状態をチェックします。試料又は被験材料が4.1 項に規定された要求事項を満たしていない場合には、予備調査の費用はお客様が負担す
るものとします。予備調査の結果から、試料や被験材料に異物又はお客様からの報告を受けていない物質が混入、劣化しているなどの理由から、分析が不可能である、当初予測したよりも分析作業が困難であることが判明した場合、QKEN には、依頼を終了させるか又は中断する権利があり、その段階までに QKEN が被った費用はお客様が負担するものとします。
4.2 お客様は、いずれの試料において、それらが起源する現場、輸送中、研究所、それ以外のあらゆる場所、QKEN から委託をうけて作業を行う全ての企業の施設、計器、要員、又は代表者に危険を及ぼすことがないことを保証しなければなりません。情報、輸送及び処分に関わるものも含めて、労働安全衛生法等の労働環境に関する法規、化学物質審査規制法、
毒物及び劇物取締法等の化学物質に関する法規、放射性物質汚染対処特措法又は廃棄物処理法等の廃棄に関する法規への適合を保証し、試料に存在する可能性のある、いわゆる危害原因物を含む何らかの既知の若しくは疑われる毒性又は汚染について、汚染のレベル、汚染に関連する情報提供、QKEN の施設、計器、要員及び代表者がさらされるリスクなども含めた、試料に関わる安全衛生上の問題について QKEN の要員又は代表者に情報を提供しなければなりません。お客様の試料に起因して又はサンプリング現場の状況に起因にて、サンプリングの現場において、輸送中に、又は試験所において被る被害等も含めた、QKEN から委託をうけて作業を行う全ての企業の要員若しくは代表者が被るすべての費用、被害、賠償責任及び疾病については、お客様が責任を負うものとし、QKEN にそれらを補償しなければなりません。また、試料の廃棄に際し、お客様が特別管理廃棄物と記述されているか否かには関わりなく、試料に起源する特別管理廃棄物の適切な処分に関わる追加の費用も全額をお客様が負担するものとします。QKENが求めた場合、お客様は、試料の正確な組成をQKENに提供しなければなりません。
5. 被験試料又は保管試料に対する財産権
5.1 試料は、下記 5.2 項の下でお客様に返還されるまではすべて QKEN の財産となります。QKEN に送付された試料は事前にお客様からのお申し出が無い限り、成績書発行後 30 日間後に試料を廃棄・破壊することが出来ます。但し、お客様の状況によってお客様が保管費用を支払われた場合、QKEN は、職業的実施規範に従い、原則 3 ヵ月間を限度として、当該試料を保管するための商業的に妥当な措置を講じます。
5.2 QKEN による試料の返還条件について書面をもって QKEN とお客様とが合意しない限り、QKEN は、分析を遂行した後直ちに試料を処分又は破壊することができます。試料の保管、処分に際し何らかの規則（例、特別管理廃棄物等に関連する規則）を遵守するための費用負担が QKEN に生じた場合、QKEN は、改めて追加の通知を行うことなく、お客様の費用で、合意した返還日以降に試料を処分又は破壊することもできます。分析終了後、お客様が不必要になった試料・被験材料の返還を求められる場合、QKEN は、お客様の費用でそれらを返還し、それに伴うリスクはすべてお客様の負担となります。
6. 納期及び分析所要時間
6.1 QKEN は、見積もった期限を守るために商業的に妥当な努力を払うものとします。しかしながら、天変地異等を含む予期せぬ事由が生じた場合は、この限りではありません。
6.2 分析結果は一般に、分析を遂行した後速やかに、依頼書にあるお客様の指定日付で、E メール及び郵便にて、あるいは、その他の電子的手段を通じて送付されます。但し、郵便状況等によりご希望に添えない場合がございます。なお、お客様が QKEN が採用するセキュリティ形式での分析結果の送付を希望されない場合、QKEN はそれに伴う当該分析結果の情報漏えい又は紛失等については一切の責任を負いません。
7. 財産権の譲渡
7.1 QKEN によってお客様に提供された分析結果、製品、装置、ソフトウェア又はそれらの類似物の権利は、お客様がそれらに関する請求の全額を支払うまでは QKEN が保持し、かつ、全額の支払いが履行されるまでは、それらに対する財産権はお客様には一切ないものとします。さらに、QKEN が依頼を受諾して取りかかっている場合であっても、当該依頼か他の依頼かには関わりなく、お客様が QKEN に履行すべき何らかの支払を遅延した場合、QKEN はいつでも、依頼を停止し、お客様のためのいかなる業務の遂行も停止する権利も有するものとします。
7.2 お客様から全額の支払いを受けた後であっても、QKEN は、すべての分析結果を保管し、使用し、又は公表する権利を保持するものとします。但し、お客様の名前を特定するような情報は開示しません。
8. 限定的保証及び責任
8.1 分析サービスは、QKEN によって作成され、通常適用されている技術及び手法の現状に従って取り扱われますが、必ずしも、100%正確で的確な結果になるとは限りません。分析、解釈、査定、相談業務及び結論は、商業的に妥当な水準の注意を払って準備されていますが、必ずしも、それらが正確又は絶対的ではありません。検査成績書の有効期限は、受諾通知に別途明記されていない限り、試料の引き渡し日から起算して 12 か月後に満了となります。いかなる場合でも、お客様は、重要事項に関して QKEN によって提供された結果、解釈、査定及び結論を拠り所として利用・使用するいかなる場合も QKEN は一切の責任も負いません。
8.2 QKEN の発行する検査成績書は、QKEN により分析された試料のみに関連しています。QKEN は、実施すべき分析について、すべての工程を明確に定義づけています。お客様からの指示、あるいは要望により、工程の追加又は省略等の変更のもとに実施した分析については、分析結果が不充分か若しくは不適切であっても QKEN は責任を負いません。
8.3 検査及び分析対象の試料の QKEN への適切な引き渡し、製造用の被験材料の QKENへの適切な送付については、お客様が責任を負うものとします。QKEN が別途書面をもって明確に同意しない限り、QKEN は、輸送中の試料、あるいは、物流サービスが差し向けられたいずれかの施設若しくは現場で発生した何らかの損失若しくは損害については一切責任を負いません。それらの発送から QKEN のオフィス若しくは試験所への配達まで、試料の保安、梱包及び保険については常にお客様の責任です。QKEN は、試料の取扱い及び保管について商業的に妥当な注意を払いますが、天変地異等を含む予期せぬ事由が生じた場合は、それらを受け取った後であっても、試料の紛失若しくは破壊について責任を負わないものとします。
8.4 お客様は、分析のために QKEN に送付される試料がすべて安全で安定した状態にあることを QKEN に保証し、表明するものとします。試料についてわかっている問題を依頼書に示すことができたにもかかわらず、当該試料が安全でないか又は安定していない状態であったために QKEN 若しくはその要員が何らかの損失、傷害、請求及び費用を被った場合は QKEN にそれらを補償しなければなりません。試料が危険であったり、別途有害な性質のものであったりする場合、お客様はいつでも、書面をもって事前に QKEN にそのような出荷を通知し、包装、試料本体及び容器に適切な表示を行わなければなりません。
8.5 書面をもってすべての当事者が明確に同意しない限り、契約関係は顧客と QKEN との間だけで存在するものとします。何らかの依頼に関連して、第三者である受益者もいなければ副次的保証も一切ありません。お客様は、お客様かその依頼に関連し、何らかの方法で発生する第三者からの請求のすべてから QKEN を保護し、補償するものとします。
8.6 検査成績書上の検体名及び付帯事項はお客様よりご指定の名称等を記載しております。また、納品後の検査成績書（写し）は、原則として正当な理由なしに請求先、検査成績書宛名、検体名、日付、その他指定事項等の変更はできません。但し、お客様の状況によっては有料（1 検査成績書当たり 2,000 円を申し受けます）にて変更できる場合があります。その際、QKEN が承認したフォームを送付・送信し、その内容に対して QKEN の受注責任者が署名あるいは記名をもって承認した場合に限り有効となります。
9. 賠償責任の制限
9.1 適用される法律の下で、賠償責任の制限が認められないか、有効でない場合を除き(a)QKEN（その労働者、事務員、従業員、代表者、マネジャー、役員、取締役、代理者及びコンサルタント、並びに QKEN の提携先及び系列会社のすべてをまとめて「QKEN 弁済責任当事者」と呼びます。）は、適用される法律により⾧い期間が規定されていて、契約によっては期限の限定が不可能である場合を除き、関連する請求をお客様が知った日から起算して遅くとも 6 か月後までに書面による通知を QKEN が受け取った場合に限り、依頼の遂行に関連する QKEN 弁済責任当事者の故意による違反によって引き起こされた直接的なものであることが証明されている被害についてのみ賠償責任を負うものとし、(b) 契約、不法行為、過失、無過失責任に基づいてか、あるいは、弁済によってか又は別途によるか、いずれによって引き起こされたかには関わりなく、いかなる場合にも、本業務規約が適用されるQKEN のサービスに関連する請求又は一連の請求に対する QKEN 弁済責任当事者の賠償責任、並びにお客様だけを対象とする補償は、(i)依頼の遂行に関連する QKEN 弁済責任当事者の故意による違反によって引き起こされた直接的な損失若しくは損害額か、(ii)150 万円を上限として、依頼に関連して QKEN が実際に受け取った金額の 10 倍に相当する金額のいずれか低い方の金額までに限定されます。
9.2 QKEN 弁済責任当事者は、お客様若しくはいずれかの第三者が被った（営業利益、逸失利益、のれん、ビジネスチャンス又はそれらに類似するものも含め、かつそれらだけには限定されない）間接的、直接的又は結果的損失・損害については責任を負いません。
9.3 本業務規約に従って提供したサービス、製品又はソフトウェアに起因するか、あるいは、それらと何らかの関連がある結果として QKEN 弁済責任当事者が被る可能性のある、損失、傷害及び費用についてはお客様が QKEN 弁済責任当事者を補償することが、依頼を受諾するに際しての QKEN の条件です。但し、本業務規約に従って、QKEN 弁済責任当事者がそれらを負担するように求められている範囲を除きます。なお、お客様は、当該依頼を行うことによってかかる補償の提供に同意します。
10. 再分析
試験結果に関する異議申し立ては、お客様が当該結果を受け取った日から起算して 30 日以内に提起されなければなりません。再分析の結果が最初の分析結果と一致、若しくは、改善しなかった場合、再分析又はレビューの費用はお客様の負担となります。さらに、再分析は、お客様からの異議申し立てを受け取った時点で QKEN の手元に充分な数量の元試料がある場合に限られます。
11. 不可抗力
QKEN は、予見できないか又は QKEN の合理的な管理の及ばない事象又は状況によって引き起こされたか、あるいは、政府の要求、法令に従った結果として引き起こされた遅延、過誤、損害、その他の問題に対しては責任を負うことができません。
12. 顧客データの機密保持及び加工処理
12.1 QKEN は、お客様に直接起源するか、又は第三者に起源するかは関わりなく、お客様から受け取った個人的・商業的データを何らかの方法で保存して加工処理する権利を有します。QKEN は、適用される法律を遵守して、そのようなデータの機密保持のために商業的に妥当な努力を払います。
12.2 QKEN は、上記 7.2 項に示された QKEN の権利、並びに提供したサービスに対する支払を受ける自身の権利を実証するためにそれらを使用する権利を条件として、分析結果及びサービスレポートのすべてを機密に維持するために商業的に妥当な努力を払います。
12.3 分析結果に付帯するサービスは、お客様による使用だけのために作成され、提供され、機密保持契約を結ぶことなく何らかの目的のために第三者にそれらを明らかにすることは認められません。さらにお客様は、QKEN が提供したあらゆるサービス及びそれらの結果、並びに QKEN によって引き渡された製品及びソフトウェアの組成・構成に関する秘密を保持することも義務付けられています。機密保持契約を結ぶことなく、分析結果を公的に開示・利用することは認められません。情報開示に関して書面による許可を QKEN から受けている場合であっても、お客様は、(a)第三者への開示及びかかる結果に対する第三者の信頼について責任を負ったままであり、(b)本業務規約をもって、そのような開示又は第三者の信頼に起因して QKEN 弁済責任当事者が負う可能性のある責任について QKEN 弁済責任当事者に補償することに同意します。
13. 保証の否認その他
13.1 適用される法律で認められている最大の範囲まで、本業務の方法、品質及びタイミング、並びに QKEN によって提供される結果、設備、製品又はソフトウェアについての諸条件及び保証の適用はすべて適用されません。本業務規約に規定された QKEN の保証、義務及び責任の範囲は限定されています。
13.2 本業務規約は QKEN によって書面をもって修正されることがあります。依頼については、依頼書を QKEN が受諾した時点で有効な本業務規約の最新版によって解釈されます。
13.3 本業務規約のいずれかの部分について裁判所が権利を破棄したか、限定したか、無効、違法、強制力がないと判定した場合でも、残りの条項は、最大限可能な範囲まで適用されます。
14. 反社会的勢力の排除
14.1 お客様は、次の各号の事項を確約することに同意します。
(a)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(b)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力でないこと。
(c)本業務規約に基づき提供されるサービスの提供が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、(i)QKEN に対する脅迫的若しくは威圧的な言動又は暴力を用いる行為、(ii)偽計又は威力を用いて QKEN の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと。
14.2 QKEN は、お客様が前項(a)若しくは(b)の確約に反したことが判明した場合又は前項(c)の確約に反した行為をした場合、何らの催告を要せずして、本業務規約に基づく依頼を解除することができます。
15. 準拠法/裁判権
15.1 本業務規約の構成、有効性及び履行については、QKEN の本店所在地のある日本国の法律及び福岡地方裁判所によって解釈されるものとします。福岡地方裁判所は、専属的な司法管轄権を有します。
