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PFAS分析(PFOS/PFOA/PFHxS等) >> PFAS MEDIA >> PFASを含む排ガスの実態とは？発生する原因や処理・分析の方法

PFASを含む排ガスの実態とは？発生する原因や処理・分析の方法

投稿日：2024年12月26日

排ガス

工場から排出される排ガスには、様々な有害物質が含まれています。昨今はPFAS（有機フッ素化合物）も含まれていることが懸念されるようになりました。

当然、排ガスが含まれた空気を吸うことや、排ガスに含まれる物質が雨とともに落ちることは、PFASの曝露経路となる可能性があります。

今回の記事では、PFASを含む排ガスの実態について、発生する原因や処理・分析の方法を解説します。

INDEX

PFAS（有機フッ素化合物）とは？PFASの主な曝露経路

PFAS

有機フッ素化合物とは、フッ素と炭素が強固に結びついた物質のことです。

そのうち「ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物」に分類されるものを総称してPFASと呼んでいます。

PFASには1万種類以上の物質が該当し、中には撥水性、撥油性、耐熱性に優れたものがあるため、日本を含めた世界中で様々な用途に用いられてきました。

しかし、自然分解されにくい性質があるため、一度環境中に放出されると半永久的に残留する点が問題となっています。

また、PFASのうち、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）の3つの物質に関しては、人体・生物への影響が指摘されていることから、世界各国で製造、使用、輸入が禁止されました。

日本でもこれらの物質は化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の規定により、製造、使用、輸入が禁止されています。

PFASの概要や問題点については、以下の記事で詳しく解説しています。

PFASの主な曝露経路

PFASの主な曝露経路としては、以下のものが指摘されています。

消防署、化学工場などPFAS自体もしくは含まれた薬剤を扱う職場での勤務
飲料水、食品の経口摂取
土壌、大気
PFASを含む製品から出るほこりや繊維の吸引
PFASを含む製品の利用
PFASを含む包装が使用された製品の利用

PFASは排ガスにも含まれている

PFASは排ガスに含まれている可能性があり、その場合は大気中にも残留します。PFASを含んだ大気中で生活するだけでも、微量ながら継続的に曝露するリスクが考えられます。

また、大気中に放出されたPFASは、雨とともに地上に落下し、徐々に土壌に浸透していきます。PFASを含んだ雨に濡れる場合や、PFASが含まれる土壌周辺の地下水を飲む場合も、PFASが体内に入る可能性があるでしょう。

PFASを含む排ガスが発生する条件

工場の排ガス

ここからは、PFASを含む排ガスがどのような条件で発生するのか、代表的な事例について紹介します。

PFAS含有廃棄物の処理工程

代表的な事例の一つが、PFAS含有廃棄物の処理工程です。

化審法により禁止される前に製造、使用、輸入されたPFOS・PFOAを含む製品、物質等を廃棄するにあたり、焼却処分を行う段階で生じます。

なお、現状日本で検討されている排ガス対策等は、こちらの条件を想定したものが一般的です。そのため、以降はPFAS含有廃棄物の処理工程を主軸に解説します。

PFAS含有廃棄物に関する海外の規制動向

PFASが含まれる廃棄物や排ガスの処理については、海外で研究が進んでいます。

ここからは、米国とEU諸国のPFAS含有廃棄物の規制動向について紹介します。

米国の動向

アメリカの排ガス事情

EPA（米国環境保護庁）は、PFASおよびそれを含む廃棄物の処理と廃棄に関する最新の中間ガイダンスを発表しています。

このガイダンスでは、PFASを破壊または制御するための主要な技術として、以下の3つが導入されています。

熱処理（焼却）
埋立地
地下注入

ガイダンスでは、これらの処理方法の科学的背景と技術的な限界を説明しつつ、適切な技術の選定を助けるための情報提供が行われています。

また、EPAは毎年、産業排水や廃水処理に対する厳格な規制を整備するため、排水や大気中へのPFAS排出を制限するための新たな規制を策定しています。

EU諸国の規制動向

EUの排ガス事情

EUでは、PFASに関する規制が全体的に厳格化されつつあります。

2023年には、REACH規則に基づいていくつかのEU加盟国がPFASの制限提案を行い、EU全体でのPFASの使用制限が検討されました。

しかし、フルオロポリマーなど人体に吸収されない物質や、有害性を確認できないフッ素ガスなども規制対象となっていることから、日本の経団連は過度な規制ではないかと懸念を表明しています。

また、2024年4月には、「包装および包装廃棄物規制」が正式に採択され、食品接触材料を含む包装材料でのPFAS使用が制限されることが決定されました。これにより、基準値以上のPFASを含有する食品接触包材を用いることが禁止されます。

さらに、フランスを含む一部のEU加盟国では、国内法に基づくPFAS制限を進めています。一例として、フランスでは2026年1月1日以降、PFASを含む以下の製品について、製造、輸入、上市を禁止する法案が承認されました。

化粧品
ワックス（スキー用）
衣類（軍や消防士が着用する防護服等一定の製品は除く）
2030年1月1日以降製造、輸入、上市する全ての繊維製品（家具など）

また、デンマークでは同国内において、PFASが含まれる衣料品、靴、防水製品の製造、輸入、上市の禁止に向けた計画が進行中です。

日本における排ガス中のPFASの取り扱い

日本における排ガス中のPFASについては、「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」（以下、技術的留意事項）にて指針や分析方法が言及されています。

技術的留意事項ではPFAS（PFOS・PFOA）を含む廃棄物の処分方法などが決められており、処分の過程で排出される以下の4つの媒体に対し、PFOS・PFOAの分析法が解説されています。

固形状廃棄物（燃え殻、ばいじん、鉱さい、汚泥等）
液状廃棄物
廃水（洗煙排水等）
排ガス

排ガスはPFOS・PFOAを含む廃棄物を焼却する際に出るガスですが、PFOS・PFOAを100％分解することは難しく、ごく一部はガスとともに大気中へ放出されます。極力放出しないために、そのガス中の濃度について、焼却する廃棄物中の濃度から目標とすべき数値（管理目標参考値）を計算します。決定した目標値を達成するため、以下の項目やその注意事項についても詳細に記載されています。