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PFOAとは？人体への影響や各国の動向、法規制の情報について

投稿日：2024年4月24日（2025年3月7日更新）

PFOA

近年、PFAS（有機フッ素化合物）に関するニュースを耳にする機会が増えています。

その中でも世界的に厳しい規制が敷かれている化学物質が、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）です。

しかし、PFOAがどのような化学物質で、なぜニュースで取り上げられる機会が多いのか、疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、PFOAの概要や規制の歴史、現在までの動向について詳しく解説します。

INDEX

PFOA（ペルフルオロオクタン酸）とは

PFOA 男性研究者

PFOA（ペルフルオロオクタン酸）はPFASの一種で、英語名「Perfluorooctanoic acid」を略して「PFOA（ピーフォア）」と呼ばれています。

PFOAは、同じくPFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）と同様に8個の炭素を持つ化学物質です。

ただし、PFOAはカルボン酸基、PFOSはスルホン酸基を持つという違いがあり、性質や環境中での挙動が異なります。

PFAS全体の概要についてより詳しく知りたい方は、下記の記事をご参考ください。

PFOAの使用用途

PFOAとは

PFOAは常温では液体として存在する物質であり、耐熱性、耐薬品性に優れていたことから主に以下の用途等で使用されてきました。

繊維
医療
電子基板
自動車
食品包装紙
石材
フローリング
皮革
防護服

ただし、日本では2017年に全ての事業者が製造を中止しているため、今後PFOAを用いた製品が市場に出回ることはありません。

参考までに、PFOA・PFOSの代表的な用途をまとめたのが下記になります。

PFOA	泡消火薬剤、繊維、電子基板、自動車、食品包装紙、石材、フローリング、皮革、防護服等
PFOS	泡消火薬剤、半導体、金属メッキ、フォトマスク（半導体、液晶ディスプレイ）、写真フィルム等

【関連記事】PFOSとPFOAの用途は？安全性に対する懸念も併せて解説

PFOAが人体に及ぼす影響

PFOAが人体に及ぼす影響については、現代の研究では未解明の部分も大きいのが実情です。

2023年12月にWHO（世界保健機関）の専門組織であるIARC（国際がん研究機関）は、PFOAに発がん性がある可能性を認定しました。

その結果を受けて、WHOはPFOAを喫煙やアスベストと同様のリスクがある化学物質と位置付けています。

また、人体への影響については以下の報告もあるため、可能な限り体内に取り込む量を減らすことが推奨されます。

PFOAの曝露量とコレステロール値の上昇に正の相関が認められる
PFOAの曝露量と精巣がん、腎臓がんのリスク増加の関連性が指摘されている
血液中のPFOA濃度が女性の生殖機能に影響を及ぼすことが疫学研究として報告されている
出産前の母体中のPFOA濃度と児童の心的発達に関する一過性の影響に関する報告がある
PFOAの血中濃度が、ワクチン接種後の抗体反応の低下と関連している
出産前にPFOAに曝露した女性のテストステロン濃度が変化した

【関連記事】PFAS（有機フッ素化合物）の人体への影響は？

PFOAを巡る規制と社会動向

PFOA　会議

PFOAは人体への蓄積性や、自然界で分解されにくい性質が危惧され、日本を含めた世界各国で製造・使用・輸出入が規制されています。

ここでは、PFOAを巡る規制と社会動向について解説します。

PFOAを巡るヨーロッパとアメリカの規制動向

ヨーロッパのEU（欧州連合）においては、2004年に発効され更新を続けているPOPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）や、ECHA（欧州化学品庁）が定めたREACH規則（化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則）に基づき、厳しい規制が定められています。

PFOAに関しては、2017年に使用・輸出入に対して制限が加わりました。その後、2019年にPFOAがPOPs条約の附属書A（廃絶対象リスト）に追加され、加盟国での製造・使用・輸出入が原則として禁止されています。

2020年には、POPs条約に合わせてREACH規則が更に改正され、規制が強化されています。

また、PFOAを含む全てのPFASについて、製造・使用・輸出入を全面的に禁止する規制案が、2023年1月13日にドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5つの当局から共同でECHAに提出されています。

一方アメリカでは、2020年以降はバイデン政権が主導し、PFOAを含むPFASに対する本格的な規制整備が進められています。2024年にはEPA（米国環境保護庁）が法的拘束力のある飲料水の基準値を最終決定しています。

PFOS・PFOAはそれぞれ4 ng/L未満とするほか、4項目のPFASについてハザードインデックスという指標に基づき、PFHxS・PFNA・HFPO-DA（GenX）はそれぞれ単独なら最大10 ng/L、PFBSは単独なら最大2,000 ng/Lという厳しい基準値が設定されています。

また同時に、全米の公共水道システムに対して3年以内に飲料水中のPFAS量測定と情報公開を求めており、基準を超えた場合、5年以内に削減対応が必要となります。

PFOAを巡る日本の規制動向

日本においては、PFOAは化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）により、2021年に第一種特定化学物質として指定され、製造・使用・輸出入が禁止されました。

加えて2024年7月10日には、「PFOAの分枝異性体又はその塩」及び「PFOA関連物質」が追加指定されています。

つまり、「PFOAの分枝異性体又はその塩」及び「PFOA関連物質」についても、製造・使用・輸出入はできません。なお、異性体とは同じ分子式を持ちながら、構造の異なる化合物を指します。

また、水道水中のPFASについては、PFOSとPFOAを合計した濃度が50 ng/Lを超過しないように暫定目標値が設定されています。これは体重50 kgの人が、1日あたり2 Lの水を生涯にわたって摂取しても健康に影響を与えないと推測される値です。

ただし、アメリカでは2024年より、PFOAとPFOSそれぞれについて法的強制力のある最大汚染レベル（MCL）が4 ng/Lに設定されており、日本の暫定目標値との差が指摘されています。

PFOAを巡る各企業の規制対策

PFOAはかつて多くの産業で使用された歴史がありますが、環境や人体に与える影響が明るみになったことで、多くの製造業者やフッ素化学メーカーは自主的にPFOAの使用を廃止しています。

各国の法律で規制強化が進む中、世界的にPFOAはほぼ使用されておらず、現在は代替物質の研究・開発が進められています。

また、フッ素化学メーカーには環境中に残留しているPFOA・PFOSについて、行政と連携を取りながら対応を続けているところもあります。

PFOAフリー製品の開発も進む

PFASの規制強化や代替物質の開発需要を見越して、企業側はPFOAフリー製品の開発にも取り組んでいます。

日本ではPFOAを使用した商品の生産はすでに禁止されていますが、より高い安全性を確保した商品の証明としてPFASフリーの記載が行われる場合もあります。

PFAS MEDIAでは、製品におけるPFASフリーの基準について以下のように定義し、自社の分析でこの基準に合致した製品をPFASフリー製品に認定しています。

PFAS MEDIAにおける「PFASフリー製品」の定義
完成した製品および製造工程において、REACH規則・POPs条約・化審法で規制されている物質及び、今後規制の対象とされるLC-PFCAsが含まれていないこと。〈物質名〉PFOS、PFOA、PFHxS、PFHxA、LC-PFCA(C9-C21)

PFOAフリーであることは消費者が商品を選ぶ際の一つの基準になり得ます。その商品に使用されている素材や機能、安全性にも注目し、納得したうえで商品を選びましょう。