これまでのPFAS規制の歴史と動向は？現状と今後の規制を予測
投稿日：2024年8月1日
PFAS（有機フッ素化合物）は、世界中で規制が進められている残留性有機汚染物質の一つです。
国内でも進められているPFAS規制に対して、早めに対応するためには、これまで規制されてきた経緯と今後の動向について理解しておくことが重要です。
この記事では、主にPOPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）と化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）に注目して、PFAS規制の歴史と今後の動向予測について解説します。
INDEX
PFAS（有機フッ素化合物）とは？
PFASは炭素とフッ素を人工的に合成して作った化学物質で、約1万種類以上が存在するとされています。
PFASは熱や薬品に強く、撥水性・撥油性などが高い性質があります。それらの特徴を活かして、これまでに撥水加工剤や電子機器の材料などに使用されてきました。
PFASについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
関連記事：PFAS（有機フッ素化合物）とは？問題視される理由や具体的な規制を解説
PFASが規制される理由
PFASの中でもPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）や、PFOA（ペルフルオロオクタン酸）など一部の化学物質は、人体の健康や環境に影響を与える可能性が懸念されています。
加えて難分解性・高蓄積性・長距離移動性といった性質を持っており、一度放出・廃棄されると自然環境では分解されにくいため、世界中でPFASを規制する動きが強まっています。
PFAS規制の歴史
現在、PFASの中でも化審法の規制対象となっている物質は、PFOS、PFOA、PFHxS（ペルフルオロヘキサンスルホン酸）の3つです。
化審法の規制内容はPOPs条約の掲載事項の影響を大きく受けており、POPs条約の加盟国である日本も当然ながら参照しています。
ここからは、これら一部のPFASが世界でどのように規制されてきたのかを解説します。
PFOS規制の歴史
PFOSは、2009年に実施されたPOPs条約の第4回締約国会議において、附属書B（制限）への追加掲載が決定されました。
国内においては、2010年4月に化審法における第一種特定化学物質に指定され、エッチング剤や半導体用のレジストなど一部の製造用途を除いて使用が制限されました。
その後、2018年2月の化審法改正により、事実上全ての用途で製造・製品への使用が禁止されています。
PFOA規制の歴史
PFOAは、2019年に実施されたPOPs条約の第9回締約国会議において、附属書A（原則禁止）への追加掲載が決定されました。
国内においては、2021年に化審法における第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入等を原則禁止しています。
PFHxS規制の歴史
PFHxSは、PFOSやPFOAと同様に泡消火薬剤や電子機器の部品として使われているPFASの一種です。
PFHxSは、2022年6月に開催されたPOPs条約の第10回締約国会議において、附属書A（原則禁止）に追加されることが決定されました。
国内においては、2023年11月には化審法における第一種特定化学物質に指定されています。これにより、現在も一部の例外を除き製造・輸入・使用が原則禁止されています。
PFAS規制の今後の方向性を予測
現在、PFASの使用や輸出入における規制が世界各国で進められています。特に海外諸国と輸入・輸出等の取引を行う場合、米国のTSCA（有害物質規制法）や、EUの化学物質登録・認可等に係るREACH規則などには十分注意する必要があります。
また、EU加盟国の中でも国ごとに独自の規制を実施・運用している場合もあるため、各国の動向も気に留めておくことが重要です。
国内においては、環境省や経済産業省などの省庁が発信する情報に注意しておきましょう。環境省の資料「PFASに関する今後の対応の方向性」では、PFOS、PFOAへの対応については以下の4点を継続的に実施していく方針が示されています。
- 管理の強化
- PFOSとPFOAが検出された地域包括ケアシステムに対する対応強化
- リスクコミュニケーションの実施
- 存在需要強に関する調査の強化
特に管理の強化に関しては、輸出入や製造を行う日本企業に関係する内容です。今後追加規制されるPFASによっては、様々な企業に対する報告義務や、データ提出などのルールが厳しくなる可能性もあります。
関係省庁から発信される情報をこまめにチェックしつつ、規制の変化に対して素早く対応できるように備えておきましょう。
PFAS規制の最新情報を常に確認しよう
国内外のPFASの規制動向は、ここ数年で大きく変化しています。世界中で注目されている話題でもあるため、今後も数ヶ月単位で状況が変化していく可能性は高いでしょう。特にPFAS規制の影響を受ける可能性がある企業は、最新情報を確認して早めに対策を進めることが推奨されます。
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記事の監修者
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ユーロフィン日本環境株式会社 横浜PFAS事業部 PFASグループ Manager 高藤 晋 |
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<経歴> 2012年 University of Otago 微生物免疫学部卒 オタゴ大学では、食品微生物など、東海大学ではトランスジェニック植物を使用したホルモン作用の解析、横浜市立大学では植物ホルモン化合物の定量分析などを行っていた。 |
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【参考資料】
- PFOS、PFOA に関するＱ＆Ａ集2023 年７月時点｜環境省
- PFOS 及び PFOA に関する対応の手引き（令和2年6月）｜環境省
- PFASに関する今後の対応の方向性（令和５年７月・PFAS に対する総合戦略検討専門家会議）｜環境省
- 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）に基づく追加措置及び今後の予定について＜PFHｘS又はその塩関係＞｜環境省